• P-SPACE 就学奨励費ソフトウェア Ver. 3

    P-SPACE 就学奨励費ソフトウェア Ver. 2 の公開から12年が経過しました。この間、ソフトウェアが管理する児童生徒数は増え続け、また奨励費制度も大きく変わりました。

    2023年に提供を開始します「P-SPACE 就学奨励費ソフトウェア Ver. 3」は、ユーザーにとってより分かりやすく、また児童数によらず安定してご活用いただけることを目標として新たに設計されたソフトウェアです。

    より軽快に動作

    ソフトウェアの起動にかかる時間が短くなりました。また設計方針の見直しによって帳票出力にかかる時間が劇的に短縮されました。

    より明確な管理

    これまであいまいで分かりにくかった児童生徒個々の「支弁区分の決定状況」の扱い方や「状況管理」のあり方を見直しました。

    追加された経費入力支援

    従来の経費入力支援機能に加え、Excelファイルに入力した経費明細一覧を一括して取り込む「Excelインポート」機能などが追加されました。

    今後の拡張性を確保

    就学奨励費「システム」と互換性のあるデータ構造を採用し、将来のマイナンバーシステム対応の際にスムーズに移行できる拡張性を備えています。

  • 区分算出を「簡単に」「手早く」「確実に」

    就学奨励費の支給を受ける児童生徒の保護者等の支弁区分は、その世帯に関する様々なデータをもとに計算され、判定されます。

    就学奨励費ソフトウェアでは児童生徒が所属する世帯の基礎情報(住所、世帯構成員それぞれの生年月日、前年の所得額や保険料控除の額など)の入力によって、自動的に必要な計算を行い、その世帯の支弁区分を算出します。

    世帯の住所から地区区分や級地区分を調べたり、世帯構成員それぞれの年齢を計算して生活保護基準第一類の額を調べたり...といった作業は必要ありません。

    算出した結果は「収入額・需要額調書」や「支弁区分決定一覧表」として出力することができます。

    地区区分・級地区分辞書

    日本全国の地区区分・級地区分辞書を内蔵しています。 入力された(前年末日)住所をもとに地区区分・級地区分が自動的にセットされます。

    世帯構成員の学種学年推定

    世帯構成員の生年月日を入力すると、前年末日時点での「年齢」「学種(小学校/中学校/高校)」「学年」を推測し、既定値としてセットします。

  • 大量の領収書入力を応援したい

    就学奨励費ソフトウェアは児童生徒(の保護者等)がその就学のために使用した経費の明細データ(経費使用日時、費目、件名、使用額など)をもとに、支給額を自動的に算出します。

    使用した経費額を就学奨励費ソフトウェアに入力しさえすれば支給額を求めてくれますが、そのために入力すべき経費明細データ件数はとても多くなります。

    就学奨励費ソフトウェアはユーザーの経費入力を軽減するための支援機能を提供します。

    一括編集機能

    指定した「学部」や「学年」、「選択した複数の児童生徒」に対して同じ内容の経費明細を入力したり、特定の条件を満たす経費明細を一括して変更・削除することができます。

    翌月分を作成

    経費明細の複製機能のほか、経費使用日時を1か月加算して複製する「翌月分を作成」機能を備えています。

    Excelインポート

    就学奨励費ソフトウェアが指定・出力するExcelシートに経費明細を入力し、これを一括して取り込むことができます。

    ICT超過分を学用品費に

    「ICT機器購入費」に支給限度額 超過分が発生したとき、これを自動的に「学用品・通学用品購入費」に経費計上します。

  • 支給額計算は全自動で

    支給額は『対象児童生徒が就学にあたって使った経費額(の合計)』に支給割合を乗ずることで求められます。

    というとシンプルに見えますが、「経費の費目によって年間通算での支給額に上限がある」「児童生徒の学年・障害の状況によって支給できない費目がある」「通算の支給回数によって支給割合が異なる」など、 注意を払う必要が多く、支給割合の特定は多くの事務担当者にとって悩みの種でした。

    就学奨励費ソフトウェアは煩わしい支給額計算を一手に引き受け、『経費入力が終われば支給明細書を出力できる』迅速な事務を実現します。

    状況に基づく支給計算

    児童生徒の状況(支弁区分など)は年度の途中に変わることがあります。 プログラムは経費計上時点での児童生徒の状況に基づいて適切に支給額を計算します。

    支給限度額に配慮

    一部の経費費目に定められている年間の支給限度額や、拡大教材費など経費計上にかかる単価に対する限度額の定めに配慮して支給額を算出します。

    帰省関連費

    プログラムは経費使用日時の前後をもとに何度目の帰省に相当するかを判定し、正しく支給割合を求めます。 Ver 3では帰省関連費の入力単位として「1回」のほか、「片道」を指定できるようになりました。

  • 出力対象を指定して「帳票」ボタンをクリック

    ソフトウェアによって算出された支弁区分・支給額をもとに、「収入額・需要額調書」や保護者等に発行する「支給明細書」、教育委員会事務局に提出する「負担金等実績報告書」等を出力・印刷することができます。

    帳票は「印刷プレビュー」あるいはExcelファイルとして出力されます。「印刷プレビュー」として出力される帳票はPDFファイルやExcelファイルに変換して保存することができます。

    支弁区分 決定関連

    文部科学省発行の冊子(事務処理資料)に定められている「収入額・需要額調書」のほか、教育委員会事務局に提出する「支弁区分調書」、保護者等に送付する「支弁区分決定通知書」を出力できます。

    奨励費 支給関連

    一回の支給における「支給内訳一覧表」や支給ごとに保護者等へ支給額を通知する「支給明細書」、児童生徒ごとに通年の支給額を記載する「個人別支給台帳」を出力することができます。

    集計報告書 関連

    学部・経費費目ごとに「支給を受けた人数」と「支給額」を集計した『負担金等状況報告書』、年度の最後に支給額を総括する『負担金等実績報告書』を出力することができます。

    各種補助簿

    就学奨励費支給業務の遂行にあたって「あると便利」と思われる帳票を「補助簿」として実装しています。

  • 動作オプション

    支弁区分の表記(ローマ数字/ギリシャ数、「段階」「区分」など)や児童生徒の並び順(所属順/学籍番号順)、経費費目ごとの支給額 端数処理ルールなど、学校や自治体のルールに沿うように動作を設定できます。

    データ保護とバックアップ

    データは暗号化されたファイルに保存されます。 データファイルの手動コピーによるバックアップのほか、ソフトウェア終了時に指定された世代数分を自動的にバックアップする「自動バックアップ機能」をご利用いただけます。

    国立学校用プログラム

    国立学校(国立大学付属学校)用プログラムも併せて提供を開始します。

    独自様式 実装サービス

    自治体や付属学校などの単位で複数のライセンスを一括導入いただく場合、既存の帳票の様式(レイアウト)をご所望の様式に変更するセットアップオプションを実装します。詳細につきましてはお問い合わせください。

Version 3rd is Here!

令和5年度用プログラムを公開しました。
ただいま令和6年度版プログラムの準備を行っています。