支弁区分の測定ルール改変に伴い実装された新しい入力欄
令和6年度から支弁区分の測定ルールが大きく変更されました。
P-SPACE 就学奨励費ソフトウェア 令和6年度版プログラムは新しい「支弁区分測定ルール」に基づいて支弁区分を測定します。
これに伴い、就学奨励費ソフトウェアの世帯、世帯構成員に新たな入力欄が追加されました。
以下、令和6年度のプログラムをご活用いただくにあたり、特に配慮していただきたい入力欄についてご案内いたします。
世帯情報 『母子(父子)世帯』チェックボックス
児童生徒詳細画面の「世帯タブ」に『母子(父子)世帯』チェックボックスが追加されました。
新しい支弁区分測定ルールでは、母子(父子)世帯を対象に需要額として「母子加算」を計上できるケースがあります。
令和6年度版プログラムは注目する世帯が母子(父子)世帯であるかどうかを判断することができないので、注目する児童生徒の世帯がひとり親、あるいは親がいない世帯である場合に『母子(父子)世帯』チェックボックスにチェックを入れていただきますようお願いします。
『母子(父子)世帯』にチェックを入れると令和6年度版プログラムは当該世帯に「母子加算」を計上できる可能性に配慮して支弁区分を測定します。
なお、保護者等に相当する世帯構成員(＝「保護者等」にチェックが入っている世帯構成員)が「寡婦・ひとり親控除」を受けている場合、当該世帯は『母子(父子)世帯』であると判断できます。
しかし『母子(父子)世帯』であっても「寡婦・ひとり親控除」を受けられない事があり、それゆえ「寡婦/ひとり親控除」を受けていない場合に『母子(父子)世帯』ではないとは限らないのでご注意ください。
教材費(年額)
新しい支弁区分測定ルールでは、前年末日時点で義務教育を受けていた世帯構成員について教材費(月額)を計上できます。
教材費の取り決めについては各都道府県 教育委員会事務局により実情に即した運用が行われることが予想されます。
教育委員会事務局の取り決めによって、それら世帯構成員の教材費として一律に固定額を計上する場合、令和6年度版プログラムの動作設定によって固定の教材費を自動的に計上することができます。
- 画面左側のナビゲーションから「動作設定」、「各種設定」、「計算設定」の順にクリックする
- 「教材費の初期値(小学部/小学校)」「教材費の初期値(中学部/中学校)」の入力欄に、それぞれ計上する固定の教材費(年額) を入力する
- 「世帯構成員の「教材費」を初期値に固定する」にチェックを入れる
上記の設定を施すと、学種が「小学部/小学生」または「中学部/中学生」となっている世帯構成員の「教材費(年額)」欄に上記で指定した初期値が自動的にセットされ、同時に(誤って編集してしまわないように)編集ができない状態になります。
動作設定「第1類の額の計(e欄)に逓減済みの額を表示する」
収入額・需要額調書の動作設定です。
就学奨励費プログラムの標準の「収入額・需要額調書」様式において、「世帯構成員の生活扶助第1類の額」の合計欄「e」に逓減済みの額を記載するかどうかを指定できます。
文部科学省の参考様式に近い表記をする場合は「第1類の額の計(e欄)に逓減済みの額を表示する」にチェックを入れてください。
都道府県独自の「収入額・需要額調書」様式においては、都道府県の意向によってこの動作オプションが無効となっているケースがあります。その場合「第1類の額の計(e欄)に逓減済みの額を表示する」チェックボックスは画面に表示されません。
オンラインマニュアル 「就学奨励費 制度 支弁区分」
オンラインマニュアルの就学奨励費 制度についての説明セクションの「支弁区分」ページに、新しい支弁区分測定ルールについて整理しましたのでご確認ください。
上記ページのほか、いくつかのオンラインマニュアルページも更新しています。
変更のあったページについては「オンラインマニュアル 更新履歴」をご覧ください。