「計算設定」タブ

支給額の計算に関する動作設定です。

仮支弁区分

区分「仮決定」児童生徒への支給処理を許可

チェックを入れると、児童生徒の「区分決定状況」の一つとして「仮決定」を追加し、「仮決定」状態にある児童生徒への就学奨励費の支給を許可します。

仮決定時の区分判定

「仮決定」状態にある児童生徒の支弁区分をどのように判定するか？を指定します。

「仮決定」状態にある児童生徒への支給額を計算する際に参照されます。
『通常判定』(既定値)を指定すると、世帯や世帯構成員、児童生徒の情報を基に支弁区分を判定します。

費目別 支給額計算設定

帰省関連費 入力単位

寄宿生の規制に関する経費(帰省費本人/帰省費付添中/帰省費付添のため)の経費明細を入力するとき、その入力単位を指定します。

1往復(帰省1回)ごとに経費明細を作成するように運用する場合には「往復」、帰省の片道ごとに経費明細を作成するに運用する場合は「片道」を選びます。
既定値は「往復」です。

詳しくは後述します。

ICT機器購入費 超過分の学用品費自動計上を有効にする

ICT機器購入費の限度額超過分を学用品費に計上する機能の有効/無効を指定します。

帰省関連費 入力単位

機能実装の背景

就学奨励費の支給ルールによると、帰省関連費(帰省費本人、帰省費付添のため、帰省費付添い中)については、『その帰省が年度通算で何回目の帰省に相当するか？』によって、適用する就学奨励費の負担割合が異なります。

それゆえ就学奨励費ソフトウェアは帰省関連費について「1回の帰省につき1経費明細」を作成することを前提としていましたが、寄宿舎のある学校の事務担当者様から「帰省関連費については片道単位で経費明細を作成したい」というご要望を頂く機会が複数ありました。

このご要望に応じることができるよう、経費明細を作成する単位を(従来通りの)「帰省 1回」とするか、あるいは「帰省 片道」とするか、についてこの動作設定によって切り替えられます。

帰省関連費 入力単位を「片道」とした場合の帰省費計算

国が定める帰省関連費の支給割合は通算の帰省回数によって異なります。
たとえば小学部 支弁区分2段階の児童の場合、「帰省費本人」の支給割合は以下のとおりです。

帰省  1回目～ 3回目: 負担金 1/2, 補助金 1/2
帰省  4回目～39回目: 補助金 10/10
帰省 40回目～ : 支給しない

帰省関連費 入力単位を「片道」とした場合、就学奨励費ソフトウェアは上記ルールを以下のように翻案します。

帰省片道  1回目～  6回目: 負担金 1/2, 補助金 1/2
帰省片道  7回目～78回目: 補助金 10/10
帰省片道 79回目～ : 支給しない

「帰省関連費 入力単位」の設定変更

年度途中に「帰省費関連　入力単位」の設定を変更すると、それまでに入力された帰省関連費の内容の意味合いが変わってしまいます。
それゆえ、この動作設定の変更は前年の年次更新処理直後から帰省関連費の最初の経費計上までの期間に限定されます。(つまり、帰省関連費の経費明細が1件でも入力済みの場合、編集できなくなります。)

• 「往復」を設定した場合
  従来通り、帰省関連費は「1回の帰省につき1経費明細」を作成して入力することが前提となります。
• 「片道」を設定した場合
  帰省関連費は「帰省片道につき1経費明細」を作成して入力することが前提となります。

[需要額] 教材費 設定

前年末日時点で義務教育を受けている世帯構成員(小学部/小学校、中学部/中学校) の教材費(年額)について、初期値(あるいは定額計上する場合の額)を指定することができます。

教材費の初期値(小学部/小学校)

ここに指定した額は、学種が「小学部/小学校」である世帯構成員の「教材費(年額)」の初期値として取り扱われます。

教材費の初期値(中学部/中学校)

ここに指定した額は、学種が「中学部/中学校」である世帯構成員の「教材費(年額)」の初期値として取り扱われます。

世帯構成員の「教材費」を初期値に固定する

ここにチェックを入れると、上記の「初期値」は「教材費の定額計上額(年額)」として取り扱われるようになります。
前年末日時点で義務教育を受けている世帯構成員(小学部/小学校、中学部/中学校) の教材費(年額)は一律に初期値がセットされ、変更できなくなります。

参照

• 業務フロー 4. 使用経費入力 - 帰省費関連(「帰省費本人」、「帰省費付添中」、「帰省費付添のため」)